財産 分配
- 相続税とは
相続税とは、「人の死亡によって財産が移転する機会（相続・遺贈など）に、その財産に対して課される租税」です。つまり、亡くなった方（被相続人）の遺産に対して課税されるということになります。 課税対象の財産については、別のところで丁寧に紹介しますが、「物や権利のうち、換金性があるもの全て」というのが原則です。納税義務者...
- 相続税申告の全体の流れ
配偶者の税額控除とは、配偶者は相続によって取得した財産の価額が（イ）（課税価額の合計額）×（配偶者の法定相続分）か、（ロ）1億6000万円までであれば、相続税の納税が免除されるというものです。 （イ）配偶者が法定相続分以内の相続財産を取得した場合。配偶者が法定相続分以下しか財産を取得しない場合には、相続財産の評価...
- 相続税の期限
⑵相続財産に不動産が多く、納税資金が準備できない。現物での相続をした結果納税資金が足りないということは少なくありません。この場合に利用できる制度として、延納と物納があります。延納は納税の延期、物納は納税を現物で行うというものですが、制度が複雑ですので、詳細は専門家である税理士にお問い合わせください。 「申告のやり...
- 相続税申告の対象となる財産、ならない財産
相続税の課税対象の原則は、「相続または遺贈によって取得した財産」です。家、マンション、土地、預貯金、株式などはもちろん、財産権の対象となる一切の物、権利が含まれます。 非課税となるのは、墓所・祭具や、公益を目的とする事業者がその事業の用に供することが確実な財産などのごくわずかなもので、「換金性のある物・権利」とみ...
- 相続税申告をしなかったらどうなる？
もちろん、相続財産の価額が基礎控除額以内であり、申告義務・納税義務がどちらもない場合であれば問題ありませんが、そうでないのであれば相続税法違反となります。 「無申告」であることに税務署が疑問を持つと、税務調査が行われます。相続税は無申告・過少申告が多いため、約2割程度の方が税務調査をうけるといわれています。 この...
- 自分で相続税申告はできる？
まず、相続財産に不動産がない場合が挙げられます。不動産（特に土地）はその評価額を定める手続きが複雑で、専門家に任せた方が簡単かつ確実です。逆に相続財産が預貯金のみである場合などは自分でできることも多いと思われます。 次に、利用に申告の必要な制度（配偶者の税額控除、小規模宅地等の特例）を利用したため、申告の義務はあ...
- 相続税を納める義務がある人
相続税の納税義務者は相続または遺贈（死因贈与）によって財産を取得した個人です。なお、財産を取得したのが個人でなく法人だった場合には、相続税ではなく、法人税が課税されます。 なお、被相続人・相続人が外国に居住している場合や、外国籍である場合である「国際相続」は最近法改正が行われたこともあり、非常に複雑ですので、お早...
- 相続税の納付方法
金銭での一括納付が困難である場合に、提出期限内に延納申請書を提出、担保を提供（延納税額が100万円以下かつ、延納期間が3年以下の場合は不要）するなどの条件を満たせば、5年以内（不動産などが相続財産に含まれる場合は最長20年までの延長もあります。）の年賦延納が税務署長に認めてもらえます。 ただし、年1.6%前後の利...
- 破産管財事件の税務申告
法人では1年間の事業年度が定款で定められていますが、破産手続きをした日から本来の事業年度の終わりの日までを「清算第一事業年度」、その後、残余財産が確定した日までの事業年度を「清算確定事業年度」といいます。通常の事業年度では、決算後の確定申告を事業年度終了後から2か月以内に行う必要がありますが、清算確定事業年度に関...
- 法人（会社）破産の流れ
破産手続とは債務超過に陥った会社の財産を清算して、会社に対して債権を所有している者に対して債権額に応じた平等な配当を実現することが目的の手続きのことです。 破産手続の流れは、裁判所への申立てからスタートします。法人が破産手続を申立てる際は、代表者が法人の名で行います。もし取締役会が社内に設けられているならば、まず...
