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税理士 必要/CIMA税理士事務所

CIMA税理士事務所 > 税務に関するキーワード > 税理士 必要

税理士 必要

  • 相続税とは

    この相続税は「相続人自ら申告の必要があるかを判断して、申告・納税をしなければならない。」という点にもっとも注意が必要です。 仮に悪意がなかったとしても、申告が必要であったにも関わらず申告をしなかった(無申告)、適切な額の納税をしなかった(過少申告)という疑いが生じた場合には税務調査が行われます。 相続税は自分で申...

  • 相続税申告の全体の流れ

    ⑵「利用のために申告が必要な制度」を利用する場合。相続税の節税を認める制度・特例の中には、制度を利用するために申告が必要で、その際に納税義務の有無が問われないものがあります。 該当するものには①「配偶者の税額軽減」と、②「小規模宅地の特例」があり、どちらも多くの相続において利用できるものです。「この制度を使ったら...

  • 相続税の基礎控除額

    これに限った話ではないですが、税制は比較的法改正や、制度の利用条件の改定が多いため、古い書籍などを参考にしている場合などは注意が必要です。 ⑶法定相続人とはここで、民法の定める「法定相続人」という言葉について確認します。基礎控除の計算に必要な知識ですが、そもそも「遺産を相続できるのは誰か」に関する規定ですので、し...

  • 相続税の期限

    なお、相続税の申告は「被相続人の住所」の所轄税務署長に申告書を提出する必要があるため、被相続人と離れて暮らしていた場合には注意が必要です。 また、申告・納税が期限内に終わらない場合として以下の場合が考えられます。どちらも対応する制度がありますので、必要に応じて利用するようにしましょう。 ⑴遺産分割協議が終わらず、...

  • 相続税申告の対象となる財産、ならない財産

    生前贈与があった場合や、節税目的の暦年贈与を行なっていた場合などはこの点に注意が必要です。 ただし、贈与が行われた際に、贈与税を納税していた場合には、その納税額相当分が控除されます。 ⑵みなし相続財産法律的には被相続人から相続または遺贈によって取得したとは言えない場合でも、「みなし相続財産」として課税対象となる財...

  • 相続税申告の必要書類

    相続税申告の必要書類は、被相続人の資産や負債などによりますが、ここでは一般的な相続において必要となる書類を列挙させていただきます。 ⑴被相続人や相続人の個人情報に関する書類・死亡診断書・遺言書・遺産分割協議書・被相続人の「出生から死亡まで」途切れのない戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・相続人の住民票・相続開始から3年以...

  • 相続税申告をしなかったらどうなる?

    」といった場合には税理士にご相談ください。 CIMA税理士事務所は、相続税に強い税理士事務所です。当事務所はJR「池袋駅東口」より徒歩8分、東京メトロ丸の内線・有楽町線「池袋駅2番出口」より徒歩12分の位置にあり、東京都豊島区、杉並区、板橋区などの皆様からのお問い合わせをお待ちしております。相続税の申告や納付、節...

  • 自分で相続税申告はできる?

    相続税申告は、資格が必要なものではないので、もちろん自分でやることも制度的には可能です。では、どのような場合であれば、自分で相続税申告をできるのでしょうか。 まず、相続財産に不動産がない場合が挙げられます。不動産(特に土地)はその評価額を定める手続きが複雑で、専門家に任せた方が簡単かつ確実です。逆に相続財産が預貯...

  • 相続税を納める義務がある人

    ということになりますが、どの場合に該当するのかを熟慮する必要があります。 なお、他国に相続税(あるいはそれと同様の税)を納税した場合には外国税控除が認められています。 このように相続税の納税義務者は、国際相続を中心に複雑なところもあります。疑問や不安は専門家である税理士にご相談ください。 CIMA税理士事務所は、...

  • 相続税の納付方法

    6%前後の利子税を払う必要があるという点に注意が必要です。 ⑵物納物納とは、納税を現金ではなく、現物によって行う方法です。通常の納税、延納のどちらも厳しいという状況に限り、物納申請書を期限内に提出することで、相続財産からの物納を行うことができます。 ただし、物納は相続人が好きな財産を選んでいいわけではなく、財産は...

  • 会社が納める税金の種類

    会社でも個人でモノを買う時に支払っている消費税を支払う必要があります。会社が支払う消費税は「受け取った消費税」から「支払った消費税」を引いて算出します。 ・源泉所得税源泉所得税は従業員への給与から預かった所得税を会社でまとめて税務署に納付するものです。源泉納付は会社で義務付けられているものであるため、従業員を雇っ...

  • 法人税申告の流れ

    記帳の量が多く時間がかかる場合には、税理士の記帳代行サービスを利用すると効率よく記帳が終わります。 〇決算のための準備をするその年の取引を記帳したら次は、口座の残高確認や売掛金、買掛金の残高、商品の在庫の確認などをしましょう。 〇決算を行う準備が終わったら、固定資産の減価償却などを含め、決算業務を行います。貸借対...

  • 法人税申告書の作成

    そのため、確実な法人税申告書の記入が必要になってきます。確実な法人税申告書の作成のためにも、専門家である弊社の税理士にお問い合わせください。 CIMA税理士事務所では、豊島区、練馬区、杉並区、板橋区(有楽町線沿い)を中心に、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、福島県の広いエリアで、「相続税」、「家族信託」、「記帳代...

  • 法人税の修正申告と更正の請求

    法定申告期限を過ぎた場合で過払いの法人税がある場合、追加での納税が必要な場合は1年以内であれば修正が出来ます。手順としては、・正しい内容での決算書の作成・修正申告書、厚生の請求届出書の作成 を行います。過払いの法人税があった場合でも、1年以内であれば過払いの更生請求を行うことが出来るため万が一間違って申告した場合...

  • 法人の確定申告

    法人の事業年度が終わると法人税等の確定申告を行う必要があります。法人の確定申告は決算から2か月以内に行う必要があります。その期間に、その年の取引の記帳をすべて終わらせた上で貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成し、法人税等を納付する必要があるのです。 法人の確定申告はその法人独自で行うことも可能ですが、税理士...

  • 法人税の税金・節税対策

    法人を経営していくためには、キャッシュフローの安定化が必要になってきます。現在の日本の税制では、法人の利益が上がれば上がるほど納めなければならない税金が増えていくため、節税を行うことによって法人に残るお金を増やしていくことが必要になってきます。これが、法人の節税対策の必要性です。 法人税の節税対策としては、・小規...

  • 法人の青色申告のメリットとデメリット

    青色申告を行う際には、法人設立から3か月以内、もしくは設立事業年度が終わる日のどちらか早い方の前日までに「青色申告の承認申請書」を税務署長に提出し承認を受ける必要があります。 青色申告を行うメリット、デメリットは次の通りです。〇メリット・欠損金の繰越控除青色申告の一番のメリットは欠損金(赤字)の繰り越しが出来るこ...

  • 破産管財事件の税務申告

    破産管財事件の場合には、選任された破産管財人である弁護士が税務申告手続きを行う必要があります。破産管財人である弁護士は、税務者や市役所等に各種届け出書の提出や、解散した年(解散事業年度)の税務申告、精算の税務申告を行う必要があります。 法人では1年間の事業年度が定款で定められていますが、破産手続きをした日から本来...

  • 消費税の更正と還付される税金

    破産手続きをする際には、会社にキャッシュが残っていないことが一般的かと考えられるため、いち早く税金の還付を受けることが必要になってきます。還付される税金は次のようなものがあります。 ・利子、配当等の源泉所得税・都道府県民税の利子割額・法人税、地方税、消費税等の中間納付額・欠損金の繰り戻し還付 預かり消費税に関して...

  • 滞納中の税金や社会保険料

    そのため、形式上は社会保険料等の債務は消滅しないことになっていますが、実質的には会社は社会保険料等の債務を負うことはなくなり、会社の代表であっても支払いの義務を負う必要はなくなります。 しかし、倒産直前に資産等を個人名義に移し替えていることが見つかった場合はこの限りではありません。滞納中の税金や社会保険料について...

  • 税務顧問

    税務顧問とは、税務に関することを税理士と会計顧問契約書を結び、会計顧問料を支払うことによって法人の経営の右腕となる存在となるものです。顧問契約を結ぶことによって、経営に関することで税理士と公認会計士は経営者の良きビジネスパートナーとなることができます。 顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営計画の見直しや節税...

  • 記帳代行

    記帳代行とは、日頃行っている仕訳などの業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。仕入れが多い業種の方は毎日の記帳が非常に重要である一方、記帳の量もとても多く作業量としては非常にウエイトの大きいものとなります。 毎日の記帳は法人の決算業務にも使用する非常に重要な作業でもあるため、記帳を税理士に代行する方が...

  • 会社設立・起業支援

    CIMA税理士事務所では、豊島区、練馬区、杉並区、板橋区(有楽町線沿い)を中心に、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、福島県の広いエリアで、「相続税」、「家族信託」、「記帳代行」などに関する税務相談を承っております。「会社設立・起業支援」についてお困りのことがございましたら、お気軽に弊社の税理士までお問い合わせくだ...

  • 決算書作成

    そのため、専門家である税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。 CIMA税理士事務所では、豊島区、練馬区、杉並区、板橋区(有楽町線沿い)を中心に、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、福島県の広いエリアで、「相続税」、「家族信託」、「記帳代行」などに関する税務相談を承っております。「決算書作成」についてお...

  • 決算申告に必要な書類

    その決算のもととなっている帳簿も必要になってきます。代表的なものは次の通りです。 ・総勘定元帳すべての取引がここに記載されています。税務調査で必ず確認されるもので7年の保存が義務となっています。・決算報告書貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などから成り立っています。この書類は法人...

  • 個人事業主の確定申告

    しかし、確定申告を税理士に依頼することによって数多くのメリットがあります。 〇確定申告の手間がかからない特に仕入や経費精算を数多く行っている方は帳簿への記帳や確定申告書の内容が複雑になりがちです。その分手間もかかります。しかし、税理士に確定申告を依頼することによって、面倒な確定申告の手続きがなくなり、手間がかから...

  • 税務調査の準備と対策

    そのため、出来るだけ早く税務調査が終わるように準備をしておく必要があります。また。税務調査が来ることがないように、日頃から指摘されることがないような帳簿の作成、税務申告を行う必要があります。 税務調査の準備と対策ですが、一番の対策法は税理士の協力を得ることです。税理士は税に関する専門家ですので、税理士が作成した確...

  • 節税対策の必要性

    法人を経営していくためには、キャッシュフローの安定化が必要になってきます。現在の日本の税制では、法人の利益が上がれば上がるほど納めなければならない税金が増えていくため、節税を行うことによって法人に残るお金を増やしていくことが必要になってきます。これが、法人の節税対策の必要性です。 法人に残るお金が増えると設備投資...

  • 組織再編とは

     CIMA税理士事務所は東京都豊島区・練馬区・杉並区・板橋区を中心に、神奈川県・千葉県・埼玉県・福島県において、皆様からご相談を承っております。事業再編をお考えの際は、当事務所までご相談ください。皆様に最高の税務会計サービスをご提供いたします。

  • 組織再編のメリットとデメリット

    そうした事態を防ぐためには、合併をする前に、適切な業務フローの改善が必要となります。 組織再編は、様々なメリットとデメリットを会社にもたらしますが、その過程では多くの問題を抱えることになります。問題を解決し、円滑に手続きを進めるために当事務所は最善のサポートをお約束いたします。 CIMA税理士事務所は東京都豊島区...

  • 組織再編計画の策定と実行

    そのため、日本企業にはグローバルでの競争力の向上、もしくは競争力の維持が必要になってきているのです。 そうした力をつけるために取るべき手段が「組織再編」です。刻々と変化する市場へ柔軟に対応し、事業の効率化を図っていかなければ持続的な企業の成長は達成できないのです。 組織再編を行う場合には、まず企業の実態把握からス...

  • 組織再編に関する税務申告

     CIMA税理士事務所は東京都豊島区・練馬区・杉並区・板橋区を中心に、神奈川県・千葉県・埼玉県・福島県において、皆様からご相談を承っております。事業再編をお考えの際は、当事務所までご相談ください。皆様に最高の税務会計サービスをご提供いたします。

  • 事業承継と組織再編

    優良な会社ほど株価が高騰しているため、後継者が株式を取得するのに多額の資金が必要となるのです。そこで、組織再編の手法の一つである「会社分割」を活用すれば、株価をコントロールすることができ、通常時よりも安価な価格で株式取得が可能になります。 組織再編には、吸収合併の他にも様々な方法があり、後継者不足や相続問題といっ...

  • 二代目社長が考えるべき事業再編

    二代目社長は、こうした他の相続人たちの考えも考慮し、対応を講じる必要があります。組織再編をすることで、そうした問題を解決することができますし、また税金対策にもなります。組織再編には時間がかかりますので、早期の段階から準備を進めていくことが重要です。 CIMA税理士事務所は東京都豊島区・練馬区・杉並区・板橋区を中心...

  • 会社買収方法と流れ

    そのため、会社を買収する際には相手先企業の経営陣と話し合い、円滑に買収に合意できるよう準備を進める必要があるのです。 買収を行う場合、まずは買収先となる企業の候補をピックアップするところから始めます。本業とのシナジー効果を生み出すような会社を買収したいのか、まったく別の事業を新規展開していくうえでノウハウを得るた...

  • 法人(会社)破産の流れ

    もし取締役会が社内に設けられているならば、まず取締役会などでの決議を経ておく必要があります。 破産手続の申立てを受けた裁判所は、破産手続開始原因があるかどうかを審理します。その際、原則として裁判官が会社の代表者や代理人となる弁護士に対して破産の経緯や債務の金額などについて尋ねる「審尋」が行われます。審尋を経て破産...

  • 杉並区で税理士に確定申告を依頼するならCIMA税理士事務所へ

    確定申告を税理士に依頼するメリットとしては、受けることのできる税金の還付を効率よく受けることが出来ることや、確定申告の手間が省けることが大きなメリットとして挙げられます。税理士を上手に活用して、効率の良い節税、確定申告を行うようにしましょう。 CIMA税理士事務所は、相続税に強い税理士事務所です。当事務所はJR「...

  • 相続税で還付が起きるケースとは?

    この他にも相続税の還付を受けられるケースは多くあるので、まずは税理士にご相談ください。 相続税の還付手続きは5年以内と定められていますので、ご注意ください。 CIMA税理士事務所は、相続税に強い税理士事務所です。当事務所はJR「池袋駅東口」より徒歩8分、東京メトロ丸の内線・有楽町線「池袋駅2番出口」より徒歩12分...

  • 相続税の還付手続き

    相続税の還付手続きは相続税の申告期限から5年以内に行う必要があります。 相続税の還付手続きは、・資産の現地調査、評価の見直し・管轄税務署へ書類を提出する・税務署が還付を検討する期間を経て、相続税の還付が行われるといった流れになります。 相続税の還付は手順を誤った状態でむやみに行うと税務調査を誘発する可能性もあるた...

  • 破産事案で消費税還付が起きるケースとは?

     *経費の過少計上していた場合。*売上を過大計上していた場合。                                     この他にも解散事業年度の法人税、消費税、地方税の申告、清算事業年度の土地建物他、換価資産の消費税申告など、まずは税理士にご相談ください。

CIMA税理士事務所が提供する基礎知識

  • 事業譲渡

    事業譲渡とは、会社分割や株式譲渡などと共に代表的なM&Aの手法の一つです。事業譲渡は、会社の一部または全部の事業...

  • 組織再編とは

    組織再編とは、事業運営の効率化や規模の拡大を目的とした会社法上の法律行為です。M&Aなどの場面でも組織再編を行う...

  • 会社設立・起業支援

    会社を設立すると、税務署に提出する書類が数多くあります。代表的なものは、会社の設立届と青色申告の申請書、給与支払事業所の...

  • 破産事案で消費税還付が起...

    不適切な会計処理により消費税を払いすぎた場合に、消費税の還付を受け、財団の増殖をはかれます。              ...

  • 記帳代行

    記帳代行とは、日頃行っている仕訳などの業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。仕入れが多い業種の方は毎日の記...

  • 相続税の還付手続き

    相続税の還付手続きは、以下の手順で行います。相続税の還付手続きは相続税の申告期限から5年以内に行う必要があります。&nb...

  • 税務調査の準備と対策

    税務調査では、法人が納める法人罪などの税金が正しく収められているかという事を税務署が調査します。 税務調査は数...

  • 法人税申告書の作成

    法人税を納める前に、法人税申告書の作成を行います。法人税申告書の作成ポイントとしては次の通りです。 ・前年度の...

  • 相続税申告の必要書類

    相続税申告の必要書類は、被相続人の資産や負債などによりますが、ここでは一般的な相続において必要となる書類を列挙させていた...

  • 相続税の基礎控除額

    ⑴基礎控除とは相続税の基礎控除とは、どのような相続においても利用できる控除のことです。相続税の原則は、①課税価格が基礎控...

よく検索されるキーワード

代表税理士紹介

〜30年の経験を元に、創生・発展・安定・移行に向けた各段階をサポート〜

「CIMA」はスペイン語で「至上」「頂上」「最高峰」などの意味で、英語のpeak、topと同義。お客様を事業経営の「頂上」へ安全に導くため、「最高」のプロッフェショナルサービスを提供したいという思いで命名しました。

平光税理士の写真
代表税理士
平光 康晃(ひらみつ やすあき)
所属団体

東京税理士会

東京行政書士会

ごあいさつ

企業の創業から安定経営までの道のりを、ひとつの山登りに例えてみましょう。


ご自分、または親類縁者の協力を得て起業資金を集め、情熱と志をを持って登りはじめる「アーリーステージ」(創業)。あなたの目指す山の頂きは決まっています。さて、目的地までのコンパスと地図はお持ちですか?


現在のご自分の位置と将来の道程を判断し、進む道先を示す正確な情報はお持ちでしょうか?


企業経営を行う上では、企業の財政状態と経営成績に関る情報を正しく分析し、事業を進めなければ頂上には辿りつけません。また、時として予定していた行程を修正しながら進む必要があるかもしれません。中には何か事情があり、「単独行」せざる得ない方もいらっしゃるかもしれません。


山登りに「パートナー」が必要なように、安全な企業経営を目指すのであれば、熟練したシェルパー(道先案内人)の同伴が必須です。


私たちはお客様のシェルパーとして、激動の時代における羅針盤として、「創生」「発展」「安定」「移行」を目指す方々の一助となることを望んでおります。

プロフィール

1959年 広島県生まれ

1986年 早稲田大学大学院商学研究科修了

1989年 税理士登録(東京税理士会豊島支部所属 登録番号:68342)

2014年 平光会計事務所をCIMA税理士法人に改組

2020年 CIMA税理士法人をCIMA税理士事務所に改組

ITコーディネータ経験あり

事務所概要

名称 CIMA税理士事務所
所属 東京税理士会、東京行政書士会
代表者 平光 康晃
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目5番1号 CIMAⅠビル3F
電話番号/FAX番号 TEL:03-3985-0308 / FAX:03-3983-0160
対応時間 平日9:00~17:00 ※ご予約いただければ時間外の対応も可能
定休日 土・日・祝 ※ご予約いただければ時間外の対応も可能

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