事業承継と組織再編
かつての日本において、事業承継は親から子へ引き継がれるもので、大きな問題になることはありませんでした。しかし、近年は景気の先行きが不透明ということもあり、親が子へ事業を引き継がせなかったり、反対に子が事業承継を拒むというケースが増えてきています。
結果、事業承継がなされず、廃業を迎えてしまう企業が増えてきているのです。
そうした状況の中、注目されて来ているのが「組織再編」の利用です。
事業を引き継ぐ存在がいない中、他企業へ事業を売却するといった方法をとることで、オーナーは売却益を手に入れることができ、従業員らの雇用も確保することが出来る可能性があるのです。
また、後継者がいる場合においても「組織再編」は活用することができます。
事業を引き継ぐ際、後継者にとって大きな障壁となるのは株式の取得方法です。
優良な会社ほど株価が高騰しているため、後継者が株式を取得するのに多額の資金が必要となるのです。そこで、組織再編の手法の一つである「会社分割」を活用すれば、株価をコントロールすることができ、通常時よりも安価な価格で株式取得が可能になります。
組織再編には、吸収合併の他にも様々な方法があり、後継者不足や相続問題といった問題を解決することが出来ます。組織再編を実施する際には、税務ストラクチャーを十分に検討し、柔軟な対応を執ることが出来るよう努めましょう。
CIMA税理士事務所は東京都豊島区・練馬区・杉並区・板橋区を中心に、神奈川県・千葉県・埼玉県・福島県において、皆様からご相談を承っております。
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