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法人税 とは/CIMA税理士事務所

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法人税 とは

  • 法人税申告の流れ

    会社では、毎年の決算に応じて法人税や消費税を納付するための業務を行います。法人税申告の流れは次のようになります。 〇その年の取引を記帳する法人税申告を行う前にその年の取引を記帳しましょう。記帳の量が多く時間がかかる場合には、税理士の記帳代行サービスを利用すると効率よく記帳が終わります。 〇決算のための準備をする

  • 法人の確定申告

    法人の事業年度が終わると法人税等の確定申告を行う必要があります。法人の確定申告は決算から2か月以内に行う必要があります。その期間に、その年の取引の記帳をすべて終わらせた上で貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成し、法人税等を納付する必要があるのです。 法人の確定申告はその法人独自で行うことも可能ですが、税理士...

  • 法人税の税金・節税対策

    法人税の節税対策としては、・小規模企業共済に加入する・不要な固定資産を除却する・新たに設備投資をする・30万円未満の少額減価償却資産と取得するなど ここ数年では、生命保険での節税もございましたが、現在国税庁が税制の見直しを検討しているため、生命保険での節税はお勧めできません。詳しい節税方法に関することは経験豊富な...

  • インボイス制度とは

    インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式として、2023年10月1日から導入される制度のことです。従来は、区分記載請求書等を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができました。新しい制度では、適格請求書等(インボイス)の保存が、仕入税額控除の適用を受けるための要件となります。インボイスには、従来の区...

  • 法人税の計算方法

    法人税とは、株式会社などの法人が事業活動を通じて得た所得にかかる税金です。個人が利益を得たときに支払う税金は所得税ですが、法人の場合は、法人税を支払います。法人税は、「課税所得×税率」という計算式で算出します。課税所得とは、益金から損金を差引いたものです。そして、基本的な法人税率は23.2%です。算出された所得税...

  • 相続税とは

    相続税とは、「人の死亡によって財産が移転する機会(相続・遺贈など)に、その財産に対して課される租税」です。つまり、亡くなった方(被相続人)の遺産に対して課税されるということになります。 課税対象の財産については、別のところで丁寧に紹介しますが、「物や権利のうち、換金性があるもの全て」というのが原則です。納税義務者...

  • 相続税申告の全体の流れ

    ここにいう「課税価格」とは、各相続人が取得した遺産(負の遺産である負債も含む)の価値の合計で、「基礎控除」とはどのような相続においても利用できる控除を指します。課税価格が基礎控除を上回った場合には、相続税の納税義務があるため、それに従って申告義務も発生します。 ⑵「利用のために申告が必要な制度」を利用する場合。

  • 相続税の基礎控除額

    ⑴基礎控除とは相続税の基礎控除とは、どのような相続においても利用できる控除のことです。相続税の原則は、①課税価格が基礎控除額よりも少ない場合は、相続税の納税義務も、申告義務もない。②課税価格が基礎控除額を上回った場合は、相続税の納税義務と、申告義務がある。ですので、相続税について考えるならまずは基礎控除について考...

  • 相続税の期限

    現物での相続をした結果納税資金が足りないということは少なくありません。この場合に利用できる制度として、延納と物納があります。延納は納税の延期、物納は納税を現物で行うというものですが、制度が複雑ですので、詳細は専門家である税理士にお問い合わせください。 「申告のやり方に不安がある。」「申告期限が近づいてきたが、あま...

  • 相続税申告の対象となる財産、ならない財産

    法律的には被相続人から相続または遺贈によって取得したとは言えない場合でも、「みなし相続財産」として課税対象となる財産や権利があります。具体例としては、①被相続人の死亡によって支払われる生命保険金(死亡保険金)のうち、被相続人が保険料を負担していたもの。②被相続人の死亡により支払われる退職手当金。③民法958条の3...

  • 相続税を納める義務がある人

    なお、財産を取得したのが個人でなく法人だった場合には、相続税ではなく、法人税が課税されます。 なお、被相続人・相続人が外国に居住している場合や、外国籍である場合である「国際相続」は最近法改正が行われたこともあり、非常に複雑ですので、お早めに実績の豊富な専門家に相談されることを強くお勧めします。 国際相続の原則とし...

  • 相続税の納付方法

    延納とは、納税を延期することです。金銭での一括納付が困難である場合に、提出期限内に延納申請書を提出、担保を提供(延納税額が100万円以下かつ、延納期間が3年以下の場合は不要)するなどの条件を満たせば、5年以内(不動産などが相続財産に含まれる場合は最長20年までの延長もあります。)の年賦延納が税務署長に認めてもらえ...

  • 会社が納める税金の種類

    法人税会社の利益にかかる税金です。会社の利益に税率をかけて税額を算出します。法人税には、国税である法人税と地方税で去る地方法人税に分類されます。 ・消費税会社でも個人でモノを買う時に支払っている消費税を支払う必要があります。会社が支払う消費税は「受け取った消費税」から「支払った消費税」を引いて算出します。 ・源...

  • 法人税申告書の作成

    法人税を納める前に、法人税申告書の作成を行います。法人税申告書の作成ポイントとしては次の通りです。 ・前年度の数字とあっているか(前年の期末と登記の期首)・各口座の残高は正確か・記帳は適切に行われているか・不適切な仕訳がないか・租税公課の中で損金にならないものまで損金にしていないか など、多くのポイントがあります...

  • 法人税の修正申告と更正の請求

    確実な法人税の申告、納税を行うことが一番ではありますが、万が一誤ってしまった場合は2つの対処法があります。法定申告期限を過ぎているかどうかを確認して、修正申告を行いましょう。 〇法定申告期限内である場合この場合は、すぐに確定申告を修正して、税務署に確定申告書を再提出しましょう。法定申告期限内であれば負担も少なくて...

  • 法人の青色申告のメリットとデメリット

    また、中小企業においては、前年度の黒字を翌年の欠損金をもって相殺することも出来るため、前年度の法人税の還付も受けることが出来ます。 ・30万円未満の固定資産を一括償却できるパソコンなどの30万円未満の固定資産を一括償却、つまり全額費用にすることが出来ます。 〇デメリット・必要な帳簿が増える青色申告を行う場合には、...

  • 消費税の更正と還付される税金

    法人税、地方税、消費税等の中間納付額・欠損金の繰り戻し還付 預かり消費税に関しても租税債権として振り分けられますので、納付期限に応じて財団債権と優先的破産債権に分けられることになります。 特に消費税に関しては、清算期間中も変動していく税金ですので、破産管財人である弁護士や税理士と相談した上で、確実な行動をするこ...

  • 滞納中の税金や社会保険料

    そのため、形式上は社会保険料等の債務は消滅しないことになっていますが、実質的には会社は社会保険料等の債務を負うことはなくなり、会社の代表であっても支払いの義務を負う必要はなくなります。 しかし、倒産直前に資産等を個人名義に移し替えていることが見つかった場合はこの限りではありません。滞納中の税金や社会保険料について...

  • 税務顧問

    税務顧問とは、税務に関することを税理士と会計顧問契約書を結び、会計顧問料を支払うことによって法人の経営の右腕となる存在となるものです。顧問契約を結ぶことによって、経営に関することで税理士と公認会計士は経営者の良きビジネスパートナーとなることができます。 顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営計画の見直しや節税...

  • 記帳代行

    記帳代行とは、日頃行っている仕訳などの業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。仕入れが多い業種の方は毎日の記帳が非常に重要である一方、記帳の量もとても多く作業量としては非常にウエイトの大きいものとなります。 毎日の記帳は法人の決算業務にも使用する非常に重要な作業でもあるため、記帳を税理士に代行する方が...

  • 決算書作成

    次に法人税の計算を行います。 「決算書の作成」最後に確定した決算残高や税金をもとに決算書類を作成します。 決算書の作成の段階で特に税金の計算は専門性が高い分野になります。そのため、専門家である税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。 CIMA税理士事務所では、豊島区、練馬区、杉並区、板橋区(有楽町線沿...

  • 決算申告に必要な書類

    この書類は法人税申告書に添付する書類になります。・法人税申告書・消費税申告書・法人事業概況説明書(事業概況書)事業内容や従業員数、取引状況等を税務署へ報告する書類です。 この他にも場合によって、必要な書類がある場合があります。決算申告に必要な書類に関しては経験豊富な弊社の税理士までお問い合わせください。 CIMA...

  • 税務調査の準備と対策

    法人税を少なくしたいからということで故意に利益を圧縮すると税務署は税務調査を行う可能性が高まります。 CIMA税理士事務所では、豊島区、練馬区、杉並区、板橋区(有楽町線沿い)を中心に、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、福島県の広いエリアで、「相続税」、「家族信託」、「記帳代行」などに関する税務相談を承っております...

  • 組織再編とは

    組織再編とは、事業運営の効率化や規模の拡大を目的とした会社法上の法律行為です。M&Aなどの場面でも組織再編を行うことになりますが、適切な方法で実施することにより、単に事業運営の効率化といった目的の達成のみならず、税務上のメリットも最大化することが可能です。 しかし、複雑な手続きにおいてキチンとした対応が欠けている...

  • 組織再編のメリットとデメリット

    複数の会社が同じ1つの組織になるということは、それまでにはなかったヒト(従業員)とカネ(資金)の交流が盛んになり、シナジー効果を発生する見込みが高いです。これにより、新たな競争力が生まれ、研究開発などの分野が活性化するというメリットも現れます。 ただし、いままでは別々の会社として事業を進めていた組織が1つになって...

  • 事業承継と組織再編

    かつての日本において、事業承継は親から子へ引き継がれるもので、大きな問題になることはありませんでした。しかし、近年は景気の先行きが不透明ということもあり、親が子へ事業を引き継がせなかったり、反対に子が事業承継を拒むというケースが増えてきています。 結果、事業承継がなされず、廃業を迎えてしまう企業が増えてきているの...

  • 会社買収方法と流れ

    「有効的買収」とは、買収する側と買収される側の企業同士で話し合いの場が設けられ、両社が合意に至ることで買収が成立するという方法になります。具体的な方法としては、会社分割や株式交換、株式譲渡といった手段が挙げられます。 一方の「敵対的買収」は文字通り、買収を行う企業が希望する会社を子会社化、実質的な支配権を握るため...

  • 法人(会社)破産の流れ

    破産手続とは債務超過に陥った会社の財産を清算して、会社に対して債権を所有している者に対して債権額に応じた平等な配当を実現することが目的の手続きのことです。 破産手続の流れは、裁判所への申立てからスタートします。法人が破産手続を申立てる際は、代表者が法人の名で行います。もし取締役会が社内に設けられているならば、まず...

  • 破産事案で消費税還付が起きるケースとは?

     *経費の過少計上していた場合。*売上を過大計上していた場合。                                     この他にも解散事業年度の法人税、消費税、地方税の申告、清算事業年度の土地建物他、換価資産の消費税申告など、まずは税理士にご相談ください。

  • M&Aの種類

    また、事業の譲受けとは、会社の「取引行為」として事業を他人に譲渡することをいいます。どちらも、事業を承継するという点では同様です。 ②結合型合併型とは異なり、経済的、社会的に同様の地位にいる会社2つが、合併する場合は、結合型に当たります。このような企業結合の場合は、合併によって行われることはもちろん、双方が持って...

  • M&Aの方法やプロセス

    M&Aとは、他会社の事業を承継したり、他会社の株式を取得し会社自体を承継する等の方法で、事業の拡大を図ることをいいます。M&Aは専ら企業を買収することによって行われますが、M&Aにはどのような方法やプロセスがあるのでしょうか。以下説明します。 ①買収会社が対象会社と合併する方法合併とは2つの会社が合一して1つの会...

  • 払い過ぎた相続税の還付金請求方法

    相続税を支払う際には税務署に相続税額を申告することとなりますが、仮に納税額が過小である場合には、税務署から通告が来ますが、多く申告してしまった際には、税務署から連絡が来ることはありません。このようなことことから、適正な額を払ったと誤認する人が少なくありません。2つ目は、土地等の財産の評価額を見誤るパターンです。

  • 事業譲渡

    事業譲渡とは、会社分割や株式譲渡などと共に代表的なM&Aの手法の一つです。事業譲渡は、会社の一部または全部の事業を第三者に譲渡することをいいます。「事業」とは、対象となる事業を行うために企業が組織化し、機能している財産全てを指します。企業を丸ごと売買するわけではないため、経営権は保有したままになります。 事業を誰...

  • 会社分割のメリット・デメリット

    会社分割とは、会社が事業の全部やその一部を他の会社に承継させることや、分社化して新たに会社を設立することをいいます。 ■会社分割のメリット ・一部の事業だけ売買することができる不採算事業などの切り離しをして、資金を獲得できると同時に、主要な事業に経営資源を集中的に投入することができます。会社分割によって事業や組織...

  • 家族に株式譲渡する際の注意点

    そして、相続税を節税する目的で、生前贈与することを手段として用いることは一般的ですが、ここにも注意点があります。生前贈与を行なっても、生前贈与の3年以内に亡くなってしまった場合、相続として扱われ、これも相続税の課税対象となってしまいます。この点に注意して生前贈与をする必要があります。 また、贈与税が課せられる可能...

  • 相続税はいくらからかかる?

    相続において、基礎控除額に達するまでは、課税の対象とはなります。基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」で計算されます。例えば、法定相続人が4人である場合には、3000万円+600万円×4人=5400万円が基礎控除額となります。すなわち、相続財産が5400万円を超えない限り、相続税を申告・納税...

  • 相続税の節税方法

    生前贈与とは、ご家族が亡くなる前に財産を贈与することです。生前対策として、この生前贈与は多く用いられており、もっとも代表的なものです。まず注意するべきは、亡くなる前3年間に相続人に対して行なった贈与については、相続税の課税対象となってしまう点です。もっとも、相続人でない者に対する生前贈与であれば毎年110万円以下...

  • 会社清算とは?手続きの流れも解説

    会社清算とは、存続できなくなった等の理由で解散した会社の資産と負債を清算することをいいます。具体的には、不動産などの資産は全て現金化し、全ての債権の回収を行い、全ての負債の返済を行います。そして、最終的な資産・負債の処分のために、株主へ残った資産を公平な分配を行います。この記事では、会社清算の手続きの流れについて...

  • M&Aにおける合併と買収の違い

    M&Aとは、Merger(合併)and Acquisitions(買収)の略で、「会社あるいは経営権の取得」という意味です。つまりは、企業が合併・買収を行い、2つ以上の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることを指します。M&Aには、する側・される側双方にメリットがあります。M&Aする側は、技術・...

  • 相続税の配偶者控除とは?

    配偶者控除とは、配偶者が相続または遺贈によって得た財産のうち、一定の割合あるいは一定額までについては、相続税を支払わずにすむという制度です。節税ができる便利な制度ですが、利用には注意点もあります。この記事では、配偶者控除制度の計算方法についてとその利用の注意点についてご説明します。 ■配偶者控除の計算方法まず、配...

  • 今からできる相続税対策

    当事務所は豊島区南池袋に事務所を構えており、杉並区、練馬区、板橋区、有楽町線沿線などの区域の方々からご相談を承っております。相続税のほかにも、法人税、破産企業の税務、税務会計、事業再編などの業務も行っております。お悩みの際は、ぜひCIMA税理士事務所までご連絡ください。お待ちしております。

CIMA税理士事務所が提供する基礎知識

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  • 自分で相続税申告はできる...

    相続税申告は、資格が必要なものではないので、もちろん自分でやることも制度的には可能です。では、どのような場合であれば、自...

  • 節税対策の必要性

    法人を経営していくためには、キャッシュフローの安定化が必要になってきます。現在の日本の税制では、法人の利益が上がれば上が...

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    大切な人が亡くなったとき、その人の財産を配偶者や子どもなどが引き継ぐ際には、相続税を支払う必要があります。この相続税には...

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    資金繰りの悪化や後継者がいないために、会社が存続できなくなるというケースは多数存在します。この際、会社清算が行われます。...

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    破産管財事件の場合には、選任された破産管財人である弁護士が税務申告手続きを行う必要があります。破産管財人である弁護士は、...

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    相続税の納税義務者は相続または遺贈(死因贈与)によって財産を取得した個人です。なお、財産を取得したのが個人でなく法人だっ...

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代表税理士紹介

〜30年の経験を元に、創生・発展・安定・移行に向けた各段階をサポート〜

「CIMA」はスペイン語で「至上」「頂上」「最高峰」などの意味で、英語のpeak、topと同義。お客様を事業経営の「頂上」へ安全に導くため、「最高」のプロッフェショナルサービスを提供したいという思いで命名しました。

平光税理士の写真
代表税理士
平光 康晃(ひらみつ やすあき)
所属団体

東京税理士会

東京行政書士会

ごあいさつ

企業の創業から安定経営までの道のりを、ひとつの山登りに例えてみましょう。


ご自分、または親類縁者の協力を得て起業資金を集め、情熱と志をを持って登りはじめる「アーリーステージ」(創業)。あなたの目指す山の頂きは決まっています。さて、目的地までのコンパスと地図はお持ちですか?


現在のご自分の位置と将来の道程を判断し、進む道先を示す正確な情報はお持ちでしょうか?


企業経営を行う上では、企業の財政状態と経営成績に関る情報を正しく分析し、事業を進めなければ頂上には辿りつけません。また、時として予定していた行程を修正しながら進む必要があるかもしれません。中には何か事情があり、「単独行」せざる得ない方もいらっしゃるかもしれません。


山登りに「パートナー」が必要なように、安全な企業経営を目指すのであれば、熟練したシェルパー(道先案内人)の同伴が必須です。


私たちはお客様のシェルパーとして、激動の時代における羅針盤として、「創生」「発展」「安定」「移行」を目指す方々の一助となることを望んでおります。

プロフィール

1959年 広島県生まれ

1986年 早稲田大学大学院商学研究科修了

1989年 税理士登録(東京税理士会豊島支部所属 登録番号:68342)

2014年 平光会計事務所をCIMA税理士法人に改組

2020年 CIMA税理士法人をCIMA税理士事務所に改組

ITコーディネータ経験あり

事務所概要

名称 CIMA税理士事務所
所属 東京税理士会、東京行政書士会
代表者 平光 康晃
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目5番1号 CIMAⅠビル3F
電話番号/FAX番号 TEL:03-3985-0308 / FAX:03-3983-0160
対応時間 平日9:00~17:00 ※ご予約いただければ時間外の対応も可能
定休日 土・日・祝 ※ご予約いただければ時間外の対応も可能

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